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経済・政治・国際

2019年7月 5日 (金)

韓国にフッ化水素など禁輸措置

日本政府は、さらっと凄いことをやった。フッ化水素やフォトレジストフィルムなど半導体製造に欠かせない物資を「禁輸」ではなく、輸出許可手続きを優遇国リストから外したということであって、禁輸ではない。普通の手続きをすれば問題なく韓国でも輸入可能だ。

しかし普通の手続きというのが90日以上かかり、個別輸出案件ごとに手続きしなくてはならない。いままでは一つの手続きで3年間有効だったのにだ。事実上の禁輸であり、韓国半導体産業は壊滅すると言われ、韓国では大騒ぎとなっている。

しかしこの件は昨年あたりから可能性として言われてきているのであって、韓国が何も対応策をしてこなかったのが不思議だ。まあ技術的に代替品を見つけるのは現状では難しい。

もうひとつ日本政府は「これは徴用工問題の報復ではない」と言っていることだ。まあ、法律上禁輸ではないのだから、理屈上はそうだ。

今回の禁輸措置が韓国半導体産業を壊滅に追いやる結果になることだが、私の疑問はそこではない。

度重なる韓国の無礼・非礼・ルール違反・ムービングゴールポストなど反日政策は数えきれないが、日本は「遺憾砲」を打つだけで、厳しい対応はしてこなかった。それが韓国を増長させたというのは事実であるが、日本が厳しい対応を取れなかったのはアメリカへの配慮からだ。支那や北朝鮮に対抗するために日米韓の結束が大事と口を酸っぱくして言ってきたのがアメリカで、駄々をこねる韓国への日本の対応に「大人の対応をしてくれ」と我慢を強いてきたのであった。

するとアメリカも今回は日本に横やりを入れなかったということだ。

トランプ大統領と安倍晋三首相は非常に良い関係であって、微妙な話でも腹を割って話せる間柄だ。G20で安倍首相がトランプに何かささやいたのか?トランプがアメリカの方針を変えたのか?だ。

ここで在韓米軍の撤退問題が思い浮かぶ。撤退準備は着々と為されている。駐留軍のローテーション化(常駐しないということ)、軍人家族の避難訓練、軍人家庭の小学校廃校、国境最前線の基地を平沢基地へ後退移動・・・などだ。

ただ米軍撤退は北朝鮮に誤ったシグナルを送ることになり、北の韓国への南侵を誘うことになる。それで日米間の結束が大事と言い続けてきたのだった。

北は南侵の意欲はあるだろうが能力はあるのだろうか?石油がない、70年前の朝鮮戦争当時の旧式の兵器体系、唯一最新の兵器と言えば核ミサイルだ。しかし南侵に核ミサイルを使えば放射能汚染で南侵した意味がなくなる。だから南侵する場合は従来兵器によるしか考えられない。

それなら、戦意を別にすれば韓国軍だけでも十分防衛可能だ。

でアメリカは戦時指揮権も韓国に渡し済みだし、そうなれば韓国軍の指揮下で米軍が闘うというバカげた想定はないので、撤退時期としては日程に上っているとみるべきだ。これを安倍首相とトランプ大統領は確認しあったのではないか?

こういう前提であれば、日本政府が毅然として韓国に「戦略物資禁輸」的な措置がようやく可能になるというものだ。

韓国の驚きは、「どうせ日本は遺憾だ、ぐらいしか言ってこないし、やがては折れるにちがいない」という甘い想定が崩れたからだ。

サムスンもハイニックスもてんやわんやの大騒ぎになっていて、韓国外務省は日本をWTOに訴えてやる、と息巻いている。だが通常手続きに戻しただけで禁輸でないのでWTOは受理しないはず。

またこれらも上記の件も表面上の動きで、実はフッ化水素を半導体製造工程用でなくウラン濃縮用の中間財イエローケーキという粉末状の材料

に使われ、これを北朝鮮やイランに売っていた可能性があることもわかっている。その事実もばらすぞ!とこっそり脅かしているかもしれない

韓国が手の打ちようがないのは明らかだ。ただ仕返しとして各種の嫌がらせは当然やるだろう。

世耕大臣が「これは報復ではない」という意味がどういうことなのか、例によってマスコミや日本野党はまるで分っていない。

韓国を困らせる日本政府を「大人げない」と嘆いて見せるだけだ。

 

2019年5月 1日 (水)

開発途上国の絶望的状況

アフリカ諸国とか、中米とか、いわゆる開発途上国と呼ばれる諸国は、今後の未来に向けて懸命の努力を傾けている…ようには見えない。

内乱とテロと虐殺、政治家の腐敗と官僚の腐敗、軍が国民に銃を向け、部族対立がこれに拍車をかけ、少年が腕を切られ、少女はレイプされ、男は奴隷化される。だいたいそういう状況であり、ユネスコが飢えた子供たちへの支援を呼び掛けている。国境なき医師団の活躍も聞くところだ。

ODAで日本を含む先進国はそれなりの支援をしているが、効果を上げていない。資金協力は途中で賄賂で消え、インフラ整備も先進国技術者が帰国すれば、維持管理もできない。

そういう国でも、武器が売れるので、先進国は武器を売りつけ内乱はさらに悲惨な状況を生む。

あの国とあの国が悪いと指摘もできるが、武器の援助を止めればいいかと言えばそうでもない。悲惨な現状が固定化されるし、売る側は対立を煽っているようでもあり、地獄が続いている。

唯一規律を持った集団が軍隊なので、すぐ軍事クーデターが起きる。その軍事政権もすぐ腐敗する。救国の英雄らしきものもたちまち腐敗する。

どうもこういう国々は、真の意味での開発軌道に乗るのだろうか?はなはだ疑問だ。

日暮れてなお道遠し、というため息しか出ない。
民主主義とか議会とか形を整えたって駄目だろう。いったん100年ぐらいどこかの植民地として、行政の仕組みとか教育とか人間教育からやったうえで一人立ちさせて、その後求めに応じて支援をしていくしかないのではなかろうか?

日本のODAは学校など対象国民の教育に力を入れてきて、即効性はないものの、多くの国から感謝されている。それは続ける必要があるだろうが、武器を売る国や、金で相手国の面を張り、支配下に置こうという魂胆はつぶしていかなくてはならない。しかも軍事力を使わずに、だ。

 

 

2019年3月25日 (月)

2.第二次大戦のイギリス

で、第一次大戦後のイギリスは戦争には勝ったものの、国力はかなり疲弊したのです。それはアメリカの台頭だけでなく日本の台頭も関係している。日本は東アジアだけでなく、南太平洋までも含む広大な領域を擁する国家となっていた。これがやがてアメリカの覇権を衝突することは明らかで、日米が開戦となれば、日英同盟ではイギリスはアメリカと戦わなくてはならない。特にアメリカと国境を接する大英帝国内のカナダはアメリカと戦争なんて考えるだけでも嫌なことだった。オーストラリアも近海で日本海軍と衝突するのが嫌だった。
そこで、カナダも豪州も日英同盟の破棄を本国のイギリスにルよく働きかけることになる。アメリカも日英同盟が邪魔だった。紆余曲折の後、日英同盟は多国間条約の9か国条約に形を変えたが、要は日英同盟が消滅したということだった。
第一次大戦に疲れ果てたイギリス国民の間には、二度とこういう戦争をしたくないという厭戦気分が強かった。
ヒトラードイツがチェコ侵入したときも、ミュンヘン会談でヒトラーに宥和的な対応をしたのは、英仏国民の厭戦的なその気分のせいだった。それをヒトラーは見抜いていた。そしてポーランドへ侵攻する。ポーランドと防衛条約を結んでいたので、参戦の有無どころではなく対独参戦となり第二次大戦が勃発するというわけだ。しかしそれでもイギリス議会はまだ宥和策を模索しており、ひとりチャーチルが「断固戦う!」と叫び続け、戦争を指導した。
ところがドイツが降伏したとたん、総選挙でチャーチルは負け、対日戦を議論するポツダム会議を途中退席した。蒋介石は会議に呼ばれもしなかったし、スターリンも対日参戦準備に忙しくそそくさと帰っていった。トルーマン大統領一人が連合国としての宣言にサインしている、という異例なものだった。
二度の大戦に勝利したイギリスはもはや7つの海を支配した大英帝国の威光はなかった。フランスにいたってはさらに悲惨だった。ドゴールが一人で戦う意志を崩さず、レジスタンスにハッパをかけ続けたことが大きいが、ドイツの傀儡国となり果てたヴィシー政権の国家自体は敗戦国と変わりなかった。
こうして世界覇権はアメリカとソ連に移っていく。厳しい冷戦を勝ち抜いたのはアメリカで、そのとき経済大国になっていたのは、なんと日本とドイツというかつての敗戦国だった。
文明の中心と自負していた英仏のヨーロッパはなかったのである。こうためなんとかして栄光を取り戻すべく組織されたのがEC、そして現在のEUであった。欧州連合はそういう使命をもっていたはずだった。
かつて大英帝国はブリテン島の本国以外に、インド、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、エジプト、その他を擁する大帝国だった。ゆるやかな連邦体制に移行しても、カナダ、オーストラリアの元首はイギリス女王のままである。そういう栄光の意湿気がEUに参加するときも逡巡した。大陸から海で遮断されていることもあり、欧州の一員という意識は薄い。それでも経済的に孤立は出来ないので参加はするが唯一通貨だけはユーロにせずポンドを維持した。そしてやはりEUにいることの窮屈さが今回の離脱問題となっている。移民問題は欧州全体の問題でありイギリスだけではないが、イギリスの離脱意識はもっと別で、プライドを守るため、とでもいえるかと思う。
イギリス議会のごたごたを見ると、おそらく合意なき離脱になろうと思う。

2019年3月22日 (金)

第一次大戦の英国

第一次大戦という言い方は当時はなく、ただ世界大戦と言った。こんな大きな戦争は再び起こるとは考えられなかったからである。20年後にさらに上回る世界大戦が勃発してしまったため、第一次と第二次に区別することになったのだった。
第一次大戦の結果、ドイツ帝国、ロシア帝国、オスマントルコ帝国など旧帝国が崩壊した。ドイツはワイマール共和国にさせられ、莫大な賠償金を課せられ、ロシアは革命発生して社会主義国となり、オスマントルコは全イスラム社会統治の地位を奪われ、トルコはやがてアタチュルクによって革命が起き、近代トルコに向かう。
日本はしぶしぶ日英同盟に義理立てして参戦し、おかげで戦勝国グループに入り、ドイツの持っていた南太平洋諸国の統治権を引き継ぐことになった。
こういう世界の覇権争いの激変があった大戦であったが、イギリスは世界中に植民地を持つ超大国の地位に影が差すことになる戦争でもあった。
膠着状態となった欧州戦線を打開するためにイギリスは同盟国の日本だけでなく、新興アメリカの参戦を強く望み、アメリカ議会ロビー活動に強いユダヤ人勢力を味方につけたいと思っていた。戦費も莫大なものとなり、ユダヤ人富豪から多額の借金をしていた。
そして、敵国トルコ帝国を崩壊させるために、オスマントルコ帝国内でアラブの独立を画策する。これがアラビアのロレンスの物語だ。
だが、イギリスはユダヤ人に対しても、パレスチナにユダヤ人国家の建国を認める、という宣言を出す。これがバルフォア宣言だ。こういう2枚舌だけでなく、実はフランスとの間で中東の分割支配をもくろんだ。これがサイクス・ピコ協定と呼ばれるもので、なんと3枚舌外交をやってのけたのである。これが現在の中東問題の背景になっている。
イギリスが戦費調達やアメリカ参戦という動きでユダヤ人から助力を得たのは事実だが、パレスチナに建国を保証するというのは、見返りというだけではなかったのではないか。
イギリスがよく使う手で、撤退するときでも、その地に厄災の元を置いていくという方法はよくやる。第二次大戦後もインドが独立するとき、イスラム系インド人(パキスタン人)を分離独立させ、インドに不安定要因を置いていくというやり方だ。
パレスチナは確かに旧約聖書時代からのユダヤ人の故郷ではある。ローマ帝国時代にユダヤは解体され故地を失って何世紀もたつ。すでにアラブ人が自分たちの住みかとして長い歴史を持っている土地だ。そこにユダヤ人国家を建設すればどうなるか、だ。
これも計算のうちだったのではないか?
さらに言えば、ユダヤ人ロスチャイルド家が大儲けしたのは、ワーテルローでナポレオンが負けた時、いち早く情報を得てフランス国債を売り逃げ、買っておいたイギリス国債の爆上げを独り占めした。結局イギリス人富裕層から合法的に金をふんだくったことになる。
その仕返しもあったかもしれない。
イギリス人ならやりそうなことだ。
第二次大戦でも一応戦勝国になったが、もはやかつての超大国の面影はなく、2度の世界大戦で疲弊したイギリスがあるだけで、アメリカからも大量の武器援助を受けており、だれが見てもアメリカの勝利であり、アメリカがイギリスに代わって世界一の超大国になった瞬間でもあった。
イギリスはアメリカに「これからは2国で世界を支配していこう」とお愛想を述べたが、アメリカからは「そんなことより早く金を返せ!」とすげなく袖にされた。
そのイギリスがEUから離脱しようともがいている。逡巡したうえでEUに参加したものの、独立国としての振る舞いが許されないだけでなく、移民が押し寄せ、EU全体が揺らいでいる。離脱もままならず、EUからいじめを受けているようにも見える。EUがイギリスの離脱を認めれば、我も我も続く国が出るのが分かっているからイギリスの翻意に必死だ。イギリスがこんなはずじゃなかった、やはりEUに残留しようか、と言い出す始末。
結局EUというのは経済の優等生ドイツの一人勝ちになっており、そのドイツも支那に肩入れしずぎて、大きく傾きつつある。朝鮮半島は運命が決まったが、EUはこれから大波乱が起きる。その動きを決定するかぎは支那だ。

 

 

2019年3月14日 (木)

レーダー照射事件は瀬取り隠しではなかった?

実に面妖な!だな。
韓国海軍の駆逐艦が能登半島沖まで出てきているのにも驚くが、瀬取りの現場を自衛隊哨戒機見られたので、追い払うために火器管制レーダーを照射した、と考えられてきた。
韓国側は北の漁船が燃料切れで漂流したので救助のために向かったというが、能登半島沖で、もうすぐ日本の領海である。もちろん日本の排他的経済水域であるから、漁労などもってのほかだが、いかにも不自然だ。だから瀬取りの現場を見られたからで、あわてて自衛隊機を追い払うために禁じ手であるレーダー照射を行ったに違いないとみられてきた。
しかし、瀬取りならなにも能登半島沖でやることもあるまい。もっと北朝鮮寄りでやったほうが効果的だ。わざわざ日本の能登半島沖まで来て瀬取りをやるか?
実は日本への北の工作船だったという説もあった。それはありうる。昨年から猛烈な数の北の漂着船があるからだ。本当に漁船で漂流したものもあるだろうが、工作員を日本に届けるために来ている可能性は否定できない。
さらに、別の興味深い情報が出てきた。
昨年11月11日に金正恩暗殺未遂事件があった。金正恩の肝煎りで開発が進むリゾート施設がある。北朝鮮東部沿岸・元山の葛麻海岸観光地区だ。兵士ら15万人以上を動員し、
昨年だけでも金正恩が3回視察に訪れた。
ここで反乱軍と思しき連中が暗殺を企てたが失敗。大半が処刑されたが5人が逃げ延びたと言われる。
彼らが日本に亡命しようとして、漁船で北を離れたが、金正恩は絶対秘密が漏れてはまずいので、文在寅大統領に極秘電話し、反乱軍兵士の捕獲を依頼した。5人のうち1人は死亡しており、4人を北に送り返した。金正恩は大いに感謝したという。
これなら辻褄は合う。12月20にレーダー照射事件があった。
さらに2月22日にはスペインのマドリッド北朝鮮大使館が何者かに襲われ、職員は縛り上げられ、男たちにPCなど情報機器を強奪されたという。男たちはアジア人のようだったという。
そして2月末にベトナムのハノイで米中会談し合意できず決裂。
3月11日にはマレーシアのクアラルンプールで金正男の長男キムハンソルこそ正統で、自由朝鮮という宣言文を落書きしている。
金正恩はクーデターにおびえながら米中会談に臨んだことが分かる。そしてトランプの腹を読み違え、なんら得るものなく失意のまま帰国した。
ますます猜疑心を募らせ、取り巻きを殺しまくるだろうか?それとももはや非核化しかないとあきらめるか?自棄になり韓国へ攻め込むか?
だが、自分にとってどれも明るい未来にはつながらない。

2019年3月 6日 (水)

米韓合同軍事演習中止と終了

27日、28日のハノイでの米中会談は合意できず決裂した。トランプは初めからその意志で臨んだものと思われる。冒頭から金正恩をヨイショして持ち上げ、あげくに梯子を外すようなやり方だった。
23日にボルトンが韓国訪問を中止したあたりで、合意は無しと腹積もりをしていたと思われる。スパイ衛星は北朝鮮を宇宙から常時監視しており、どこに何の施設があるかもお見通しで、北朝鮮が嘘をついていることも知りながら、会談の場に臨んだトランプも金正恩の顔が青ざめるのを見て楽しんだとすれば、かなり意地が悪い。
そして、3月になってすぐ例年行われてきた韓国との春秋の合同軍事演習(フォール・イーグルとキー・リゾルブ)を終了すると発表した。中止でなく終了だというのが衝撃的だ。
理由は「金がかかりすぎるから」というもので、韓国に対する配慮はゼロだった。いよいよ米軍の撤退は秒読みか?
だが、この理由はトランプの本音ではないはずだ。
春秋の大規模合同軍事演習は米韓軍の有事における軍事行動に齟齬をきたさないように常に演習をしておく必要がある。まして駐韓米軍は9か月ローテーション制なので、常に新しい兵隊が任務に就くので訓練は欠かせない。それを中止でなく終了するという意味は何か?
春秋に軍事演習を行うのは北朝鮮軍の兵士に農作業をさせないためである。北朝鮮軍は農兵分離してないので、有事以外は農作業に従事する。米韓合同軍事演習は海岸線や38度線近辺まで戦闘機や爆撃機が飛来し、国境守備隊を威嚇する。北朝鮮にとっては有事であり兵士は出動して緊張を強いられる。とても田植えや稲刈りなど、のどかな田園風景はない。
これが数年続いており、食糧事情は最悪となって久しい。
効いてる!効いてる!という判断を米側は確信しただろう。
もうこれぐらいでいいか、という見方と、もうひとつは韓国大統領文在寅が、昨年6月以来かってに南北融和と称して、国境警備を廃止し、北に対する軍事抵抗力を大幅に削減してしまった。戦時指揮権を持つ米軍に対する裏切りでもある。
したがって、こういう状況下では合同軍事演習は従来通りにできるものではないだろう。計画全体を見直さなければならず、金がかかりすぎる、というトランプの指摘は嘘でもない。(本音でもないが。)
また、かねてより、半島の非核化を目的に掲げているのであり、北朝鮮だけの非核化を目的としているのではなく、韓国内の米軍の核兵器も無くす、ということになるはずだ。
このことも、やがて米軍は撤退ということを裏付ける。
つまり、アメリカはやるべきことをやっているぞ、というポーズを北に示すことになる。
ここで、同時に北は兵士に農作業に戻ることを許可でき、食糧事情改善に役立つことになる。
完全非核化すれば、どんどん良くなるぞ、とトランプが金正恩にささやくのは、これを裏付けていることになる。

2019年2月27日 (水)

米朝ハノイで2回目首脳会談

ベトナムのハノイで、今夕、トランプ大統領と金正恩委員長との2回目の首脳会談が行われようとしている。
どういう結果が出るかまだ分からないが、アメリカにとって朝鮮半島はどういう位置づけか考えてみた。1950年の朝鮮戦争で米へは5万人もの犠牲者を出した。
それ以来停戦状態のままで終戦していなかった。
日本のアメリカ進駐軍は恐る恐る上陸したものの、あまりに日本がおとなしくあっけにとられたらしい。あの鬼神のごとき勇猛な日本軍と死闘を繰り返したアメリカは拍子抜けした。
第二次大戦で勝利し、文字通り超大国となったアメリカは戦勝に浮かれ、進駐軍もアメリカに帰国する日を指折り数えているときに、朝鮮で戦争が始まった。
寝耳に水だったGHQのマッカーサー連合軍極東最高司令官は泡食って、半島へ出征したが韓国軍のでたらめぶりに翻弄され、本気モードで北朝鮮を押し返したが、支那の人民解放軍義勇兵が出てきて、反撃され38度線まで押し戻され、以後膠着状態となる。
極東の連合軍最高司令官はその責任を問われ、アメリカ議会に召喚され、必死に言い訳をせざるを得なくなり、もともと日本の戦争目的は「侵略でなく自衛だった」と証言した。
やっと東アジアの地政学を理解したともいえる。しかし解任され「老兵は死なず、消え去るのみ」と言い残して表舞台を去った。
以後アメリカは冷戦をソ連・共産支那と厳しい対峙を続け、冷戦後も対支那への防衛ラインとして半島の38度線を維持する基本戦略を政策としてきた。
だが北朝鮮は経済が破綻してもアメリカ向けのICBM開発をやめないという暴挙を繰り返し、ほおっておけば崩壊するはずだが、支那が支えているので、なかなか倒れない。
加えて韓国まで支那になびく始末。
韓国は米軍駐留費もけちるし、軍事機密情報は支那へ垂れ流しで、支那と同じパクリ体質でアメリカ経済に打撃を与えているとの認識になりつつある。
米兵の命を危険にさらしてまで韓国を守る義務はあるのか?という疑念が議会にも広がり、韓国疲れという気分が蔓延している。
これまで日本に対する韓国の無理難題は、日米間の結束が必要だった時代には、アメリカが日本に我慢を強いてきたが、もはやそれもしなくなった。安倍政権は次々と対韓強硬策に出ている。
第1回目の米朝会談は昨年6月にシンガポールで行われたが、北は核の放棄をする約束し、アメリカは完全に核放棄すれば経済制裁を解く、という合意となったが、実は北は核開発を続行しており、やめる気配はない。アメリカも制裁をまったく緩めていない。
制裁をやめれば核開発も止める、と北はいい、アメリカは全廃したら、制裁も解除し、経済援助も与える、という立場であった。
2回目で、これがどうなるか?
どうもアメリカはある程度の核保有は認めそうな気配である。アメリカ本土に届くICBMさえ持たなければ、黙認するかもしれない。
もしそうなれば、アメリカは北にはどういう見返りを求めるのだろうか?トランプは次期選挙のことが頭から離れない。どうすれば再選につなげられるか?だ。
その意味で、アメリカ国民から見てわかりやすい進展がなければならない。
北朝鮮は核放棄すれば国家が持たないという認識に変わりはない。とくに支那への警戒感だ。おそらくいまでも北京向けにミサイル配備しているはずだ。これを支援しているのは支那の北部戦区(旧だ瀋陽軍区)だ。北部戦区は北に開発させて自分が使おうとしていることは前から言われている。
支那というのは北京のことなのか、北部戦区のことなのか、一枚岩ではないから、支那の動向はわかりにくい。
だが、アメリカの敵は支那だと大統領も議会も明言している。支那対策として半島情勢を使うことはありうるのだ。
で、大胆に推理すると、
米朝は、終戦宣言をする。そして駐韓米軍は韓国を撤退し、北朝鮮に移動する。防衛ラインは38度線から鴨緑江へ北上する。韓国は北朝鮮に併合される。北へのインフラ投資は拉致被害者帰還という餌で日本がやらされる。
米中は鴨緑江を挟んで直接対峙するという悪夢が生まれる。そのとき北部戦区は北京支那から独立した動きをするかもしれない。世界が動く。
まあ、こうならず、依然としてグズグズの結果しか出ないかもしれない。
今日、明日の米朝会談の行方は要注目だ。

2019年2月11日 (月)

体制70年説

WEBで、ある記事が目に留まった。
70年という数字は恣意的なものではない。一種の法則である。70年というのは人間の3世代にあたる。父が新しいものを創り、建設する。子はそれを利用し、蜜を吸い尽し、欠陥には目をつぶろうとする。孫の世代はもはや、祖父たちの創ったそれに、欠点しか見出さない。そして、祖父たちの創ったものを、祖父たちの理念を、公然と、直接に、批判する。最後には、その構造体は崩壊する
というもの。
ソ連崩壊は衝撃的結末だったが、1917年ロシア革命で史上初の社会主義国は1990年で幕を閉じた。73年間の寿命だった。
大日本帝国は1868年明治維新で生まれ、1945年に崩壊した。77年間。
支那も1948年に生まれ、70年を迎えた。終盤に高成長して日本を追い抜いたが、陰りが出始め、絶壁に立たされている。
第二次大戦後、植民地支配がくずれ、続々生まれたアジア・アフリカ新興諸国もつまづいて夢破れ、荒廃しつつある。
欧州もEEC→EC→EUと変化しつつも共同体意識は1957年以来で終盤を迎えつつある。
イギリスは離脱を模索し政治的に混迷して、3月末の交渉期限に合意妥結の様相はなく、合意なき離脱になる気配が濃厚だ。
フランスも駐イタリア大使召還など険悪な状態で、イタリアも離脱を考えているようだ。ドイツは支那に肩入れしすぎて、実質EUの盟主だったが、メルケルも支持率を落とし党首を辞任(首相職は維持)。スウェーデンもハンガリーも急増するイスラム系移民問題で社会秩序が崩壊中。EUの問題は経済問題というより移民問題だ。EU議会選挙は今年5月。
アメリカはトランプ大統領がグローバル主義から保護主義に舵を切っている。排除の標的は支那だ。
東アジアは朝鮮半島がきな臭くなっており、南北対立ではなく、南が北に尾を振って吸い込まれようとしてる。北はとうに経済崩壊し、国連から核開発中止せよと厳しい制裁を受けていて、消滅寸前なのに、韓国がなびいている。おかしな冷戦終了の形だ。
戦後日本は1945年以来とすれば73年を経過した。昭和・平成を経て新元号が始まる。
新憲法制定というより国家形態を変える時期にあるかもしれない。
日本は戦後レジームを終わらせたいと中曽根時代から言ってきたが安倍長期政権で実現しそうだ。しかも日本の脱皮運動は上記の世界的な動きと連動している。
2月末の2回目の米朝会談、3月末の英国EU離脱交渉期限、米中会談は見送りでさらに支那を追い詰め。ベネズエラは100万%(意味わからん!)のインフレ率で、大統領交代かクーデター。
支那が米に追いつめられているが弱みを見せれば、ウィグルやチベット、内モンゴルで民族暴動が起きるだろう(もう起きているか?)。
アメリカは中東から手を引き、トルコとロシアに任せる。米露2国間条約だったINF全廃条約は廃止が決まり、全世界での規制が必要だということになり、イランや北朝鮮が事実上の核保有国として名乗りを上げるだろう。
ロシアは何とかして日本から経済協力を得たいが北方4島帰属問題が解決できず、日本も平和条約締結できないが、世界的な動きの中になにか突破口ができるかもしれない。
日本にこういう時代であることを認識できる野党があれば、新時代に適合する政権を担うことになるだろうが、あまりに古い体質で当面は無理。与党すら安倍首相周辺以外はロクな議員がいない。
国民は阿部以降の政治家を育てねばならない。日暮れてなお道遠し、だな。

2019年2月 1日 (金)

韓国終了後の世界

どう見ても韓国は終わっている。慰安婦合意の破棄、徴用工賠償判決、火器管制レーダー照射問題、瀬取りによる国際制裁規制違反と無茶苦茶で、その行動の合理的な説明が不可能だ。そして経済が破綻しており、大きくGDPを下げているし、大卒の80%が就職できないでいるところへ、出生率、海外移住希望者独出。
さらにお笑いなのが大統領の娘夫妻が昨年7月に海外へ亡命済みだという。
文在寅大統領自身も亡命を企んでいるのではないか?
で、韓国を誰もまともに相手にしていない。最後は北朝鮮に飲み込まれて終わるだろう。
そして、その経過はともかく、その後東アジア情勢はどうなるか?
米軍撤退の大声で語られるようになっているし、それを機に北が南へなだれ込む?・・・のではなくて、統一した後も、米軍は残り、むしろ北へ移駐するというものだ。
北は支那を信用していないし、核ミサイルは日本だけでなく北京にもむけられている。半島に米軍がいたほうが北にとって支那へのけん制として有利なのだ。
そして支那にとっては台湾奪還のためには米軍が半島に縛られていたほうがいいのだ。
だが、実際は半島にはすでに米軍実力部隊はいない。もともと海軍は日本の横須賀、空軍は沖縄へ主力を移しており、陸軍のみ1万人ほどが駐留しているが、前線からは後方へ下がっているし、今年の夏には軍人家族用の学校も閉鎖する。兵士もローテーション制で交代人数は非対称だ。(6000人が来て9000人が帰るとか)
実態は撤退済みだといえる。いざ有事となっても陸軍兵士が銃撃戦なんてい現代戦ではないからだ。在日米軍の無人爆撃機やミサイルで数時間で敵を壊滅できるので、こうなっているだけだ。敵を平らげた後軍政を敷くときにはじめて陸上部隊がいけばよい。
ということで、統一朝鮮ができて、在朝米軍がいて、鴨緑江で支那とアメリカが直接対峙するという支那にとって嫌な展開になる。
支那が黙って見ているわけはなく、すきを狙って台湾奪取へ猛烈に動くだろう。台湾奪還は支那の悲願でもあるし、第2列島線を破れば太平洋戦略が描ける。
日米にとってはかなりヤバい状態だ。朝鮮半島は米朝会談でトランプと交渉して長距離ミサイルは廃棄するという条件だけで核保有国を認められると踏んでいるはずだ。
半島が核保有すれば、当然日本も核武装が必要となる。
日本は国産で作ることも可能だから、非核三原則を放棄し、アメリカから核を買えばよいし、アメリカが売らないというなら自分で作ればいい。
日本の技術なら、一か月あれば作るだろうと世界の軍事筋は見ている。
これは東アジアが軍拡競争になることを意味する。支那対日米豪印だ。その軍事負担に耐えられなくなれば支那は崩壊して分裂する。だから長い軍拡の期間があれば実際の熱戦なくして東アジア冷戦が終了する。
そう、1990年のソ連崩壊と同じ形で歴史は繰り返す。

2019年1月18日 (金)

日韓の軋轢にアメリカが静かなのが気になる

レーダー照射問題で日本政府が毅然とした対応をしていて、安心感がある。
これまでなら、韓国の猛然とした言いがかりにも、まあまあ、という大人の対応だか何だかで、おそらく自民党の大物政治家あたりが国内世論を抑えたのだろう。
さらに言えば、アメリカから暗に「あまり騒ぐな!」と政府に釘を刺されていたはずだ。
日米韓の3国の表面上の結束を乱してくれるな!というもので、過去には意味があった。
だからその方向から言えば、日本が行う韓国批判は、できなかったはずなのに、今回は堂々たる韓国批判を政治家、閣僚が行っている。
韓国は「あれ?いつもと違うぞ」と狼狽えているに違いない。これまでなら騒げば日本は結局折れて金を払うだけだったから。
日本の政治家、特に自民党が今回はようやく目覚めた、ということではないだろう。
アメリカの横やりが入らなかったばかりか、なんと日本の肩を持つような発言がなされるのだ。アメリカははっきり韓国の切り捨てに踏み出したとみてよいだろう。
アメリカの駐韓米軍撤退は極秘スケジュールに載っているに違いない。
駐韓米軍は9か月のローテーション制度になってから3年たつ。3回以上ローテーションが行われ、そのたびに赴任した兵より、帰国する兵が多い。
駐韓米軍といっても海軍や空軍は在日米軍に移っているから陸軍主体で1万人ぐらいだろう。それも実はもっと減っている可能性すらある。
軍人家族用の学校を春までには閉鎖する手続きに入っているし、韓国軍との合同軍事演習も止めている。まあ、合同軍事演習するとすべて軍事機密が北へ漏れるからだが。
アメリカが日韓のもめごとに気を使わなくなっている。3国の結束は不要だ、韓国抜きで日米だけでやる、と覚悟したようだ。
2回目の米朝会談が企画されているが、トランプは非核化すればアメリカは撤兵するよ、と約束するのではないか?
その場合は北朝鮮が韓国を煮るなり焼くなり好きなようにせよ、という暗示だろう。
韓国は北と連合して日本に攻勢をかける積りだろうが、米軍撤退を計算に入れているか?
その前に韓国は消滅し、北は南を併合して核開発を再開する、という流れだろう。
そして日本は自衛上、核武装に舵を切り、アメリカも容認する、ということになるしかない。

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