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2017年1月 7日 (土)

日本には珍しい速攻の対韓対抗措置

菅官房長官が記者会見し、韓国の釜山でも慰安婦少女像設置に不快感を示し。対抗措置として4つの対抗策を電撃的に発表した。
 
①駐韓日本大使・公使の同時一時帰国、
②日韓通貨交換取極め協議の中断、
③日韓ハイレベル経済協議の延期、
④釜山市関連行事への不参加。
これはスワップ協議などとてもできないということであり、実質国交断交に近い。
日本外交としては極めて異例で厳しいものだ。
日本は押せば引く、妥協と謝罪を繰り返してきており、これになれた韓国がまたぞろ、駄々をこねたものだが、急に強面を現してきたので、戸惑っているようだ。
従来は、日本という国は「遺憾だ、非常に遺憾だ、極めて遺憾だ」を繰り返すだけで「遺憾砲で反撃?」などと揶揄されてきたものだ。
まず韓国が驚く、向こうが「遺憾だ」と言っているのは笑ってしまうが、支那も「お、今までと違うな・・」と感じたはずだし、アメリカも「おや、どうしたのだろう?」と思っている可能性がある。
なにより驚いているのは日本外務省ではないだろうか?
これまでの外務省の態度からは出てこない強い姿勢だからだ。官邸の意向でこうなったとみるのが妥当だろう。
安倍政権は一昨年末の日韓合意で慰安婦について謝罪し、10億円を拠出した。韓国は慰安婦少女像を撤去するはずだったが、実施されておらず、さらに設置を増やすという暴挙に出た。大統領弾劾という混乱状態にあって韓国政府は機能不全に一言っており、経済は急降下中。
 
安倍政権は初めから韓国が約束を守るとは思っておらず、こうした事態を虎視眈々と狙っていたとしか思えない。
国際的にも、約束を守らない韓国が悪い、という印象付けにも成功している。
 
この日本の厳しい態度を韓国民は反日憎悪の炎をいっそう燃やすだろう。韓国政府はさらに状況を悪くすることがわかっていても、国民をなだめることはしないだろう。まして次期大統領を選ぼうとするときで、大統領候補者は誰であっても国民の怒りを煽ることはあっても、冷静になれ、と呼びかけることはないはずだ。
こうして、不可避的に韓国側から日韓断交に雪崩れ込んでいく。
または、韓国の混乱を契機として北朝鮮が統一侵攻作戦を開始し、第二次朝鮮戦争となるが、内戦であるから、米中とも静観という態度になるし、日本は即座に中立宣言することになる。
 
これが安倍首相の狙いだったのだ。保守層にさえごうごうたる非難を浴びた日韓合意の真意が明らかになった。これで在日は強制送還となる。
在日・反日勢力はパニックになっているだろう。
 

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